これまで日本の地方自治体は、住民にさまざまなサービスを提供してきました。福祉に関する事業、教育、それに保健衛生など、自治体の活動の量と幅は、世界でも珍しいほど広範囲に及んできました。
  ところが、自治体の多くは現在、財政難に直面しています。自治体は以前のように、「あれも、これも」さまざまなサービスを提供することができなくなっています。「あれか、これか」政策を選択しなければならない時代に変わりました。
  そうした状況で今、「協働」という表現が注目されています。これは、自治体が一方通行で住民にサービスを提供してきたこれまでの仕組みを変えようとするものです。住民と自治体が一緒になっていろいろな計画を考え、それを両者が協力しながら実現に向けて活動する、それが協働と呼ばれる新しい手法の基本です。これから協働という仕組みが、地域づくりの基礎になる必要があります。
  相模原市では、数年前から協働がもつ可能性を具体的に勉強する場として、「さがみはら地域づくり大学」を開講しています。地域創生や地域創造など最近、関心を集める考えを、協働という仕組みを通して市民の皆さんと一緒に検討する、それがこの大学の目指すところです。相模原市のこれからを考えるための場として、多くの市民の皆さんの参加を期待しています。